労働審判とは？会社側の対応方法

従業員との労働トラブルが発生した場合、裁判だけでなく「労働審判」という手続が利用されることがあります。近年、解雇や残業代請求などの労働紛争では、この労働審判手続が利用されるケースが増えています。

企業としては、突然裁判所から書類が届き、どのように対応すればよいのか分からないということも少なくありません。本記事では、労働審判の概要と、会社側が取るべき対応について解説します。

1　労働審判とは

労働審判とは、労働者と会社の間の個別労働紛争を迅速に解決するための裁判所の手続です。

この制度は、2006年に施行された労働審判法に基づいて設けられました。

労働審判では、

・裁判官1名

・労働関係の専門家2名（労働審判員）

の合計3名で構成される労働審判委員会が審理を行います。

通常の裁判と異なり、原則として3回以内の期日で審理を終えることを目標としており、比較的短期間で結論が出ることが特徴です。

2　どのような紛争で利用されるのか

労働審判は、主に次のような個別労働紛争で利用されます。

・解雇の有効性

・残業代請求

・パワハラ・セクハラ問題

・退職金や賃金の未払い

・配置転換や降格の問題

これらの問題は、当事者間での話し合いでは解決が難しいことも多く、裁判よりも迅速な解決手段として労働審判が利用されています。

裁判所の統計によると、労働審判の申立件数は毎年数千件規模で推移しており、労働紛争の主要な解決手段の一つとなっています。

3　会社に申立書が届いた場合の対応

会社に労働審判の申立書が届いた場合、まず重要なのは期日までに答弁書を提出することです。

申立書には、

・労働者の主張

・請求内容

・証拠

などが記載されています。会社としては、その内容を確認し、

・事実関係

・会社側の主張

・反論

を整理して答弁書を提出する必要があります。

この段階で十分な準備ができていないと、審理で不利になる可能性があります。

4　証拠の整理が重要

労働審判では審理回数が限られているため、証拠の整理が非常に重要になります。

例えば、

・雇用契約書

・就業規則

・賃金台帳

・タイムカードや勤怠記録

・業務指示のメール

などです。

特に解雇の有効性が争われる場合には、解雇理由を裏付ける証拠が重要になります。

5　調停による解決が多い

労働審判では、最終的に調停（和解）で解決するケースが多いとされています。

裁判所の統計によると、労働審判事件の多くは、審判または調停によって終了しており、訴訟に移行する割合は比較的少ないとされています。

そのため、会社としても、

・どの程度まで争うのか

・和解の可能性はあるか

といった方針を早い段階で検討することが重要です。

まとめ

労働審判は、労働者と会社の間の紛争を迅速に解決するための裁判所の手続です。会社側としては、次の点が重要になります。

1. 申立書が届いたら早期に対応する

2. 答弁書を期限までに提出する

3. 証拠資料を整理する

4. 和解の可能性も検討する

労働審判は短期間で審理が進むため、対応が遅れると会社にとって不利な結果となる可能性があります。申立書が届いた場合には、早い段階で弁護士に相談し、適切な対応を検討することが重要です。