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こんなお悩みありませんか？
「全財産を長男に相続させる」という遺言書が見つかった
自分だけ遺産をほとんど受け取れない
亡くなる前に兄弟の一人だけ多額の贈与を受けていた
自宅や会社など主要な財産が特定の相続人に渡っている
遺留分を請求できるのか、金額が分からない
相手から「遺言書があるから何も請求できない」と言われた
遺言書があるからといって、必ずその内容だけで相続が確定するとは限りません。
遺留分を計算するには、まず財産を把握します
不動産
預貯金
株式・有価証券
生命保険等
生前贈与
債務
遺留分侵害額を検討するためには、相続財産の内容や評価、生前贈与の有無などを確認する必要があります。
遺留分を請求する方法
STEP
01
遺言書・相続関係を確認
STEP1
02
相続財産・生前贈与を調査
STEP1
03
遺留分侵害額を計算
STEP2
04
相手方への請求の意思表示
STEP3
05
交渉
STEP4
06
調停
STEP5
07
訴訟
話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用できます。
交渉・調停で解決しない場合には、訴訟による請求を検討します。
当事務所に依頼した場合にできること
遺留分の有無・制限の確認
相続人・相続財産の調査
生前贈与等の調査・確認
遺留分侵害額の計算
相手方との交渉・内容証明
調停・訴訟対応
相手方と直接話をする必要はありません。ご依頼後は、弁護士が窓口となって交渉を進めます。
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