顧問弁護士サービス
中小企業の経営を支える顧問弁護士
企業活動を行う中では、契約・労務・取引トラブルなど、さまざまな法的問題が発生する可能性があります。
しかし、中小企業では次のようなお悩みを抱えている経営者の方も少なくありません。
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契約書を十分に確認しないまま取引をしている
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従業員トラブルへの対応方法がわからない
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法的リスクを考えずに経営判断をしてしまう
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売掛金の回収ができず困っている
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クレーム対応に悩んでいる
顧問弁護士サービスは、トラブルが起きてから対応するのではなく、問題を未然に防ぐための法務サポートです。
継続的に弁護士へ相談できる体制を整えることで、安心して事業に専念することができます。
顧問弁護士の役割
顧問弁護士は、企業にとって法務面での相談相手として、日常的な経営判断をサポートします。
経営者が法的リスクを十分に把握したうえで意思決定できるよう、必要な助言を行います。
顧問弁護士を利用するメリット
1 早い段階で相談できる
365日 、いつでも法律問題に関するお悩みの相談が可能で、あなたを不安にさせる問題が素早く解決に向かいます

例えば、あなたのビジネスに問題が生じたとき、あなた自身が解決方法をインターネットや書籍で調べたとしても、本当にそれで大丈夫なのか、より悪化させないか、などといった不安は解消されず、あなたの悩みは尽きないかもしれません。
顧問弁護士サービスを利用すれば、事業に関するお悩みだけでなく、問題のある従業員に関するお悩み、役員及び従業員の個人的なお悩みなど、相談の範囲に制限なく、弁護士が、オンライン・電話にて、365日、あなたのお悩みの相談に無償で対応いたします。法律の専門家が迅速に解決方法を提案しますので、あなたの不安はたちまち解消され、あなたはビジネスを推進させることに多くの時間を使えるようになります。
2 経営判断のリスクを把握できる
取引先から提出される煩わしい契約書などのチェックを行う必要もなくなります

ビジネスを行っていれば、誰でも、取引先から契約書などの書類を渡され、その内容で契約を締結することを求められた経験があると思います。契約書の内容は難解なものが多く、正確に理解するには法的知識が必要となります。そして、契約書をチェックするには、あなた自身が法律を勉強するか、法的知識のある従業員に確認してもらう必要があります。
顧問弁護士サービスを利用すれば、契約書に問題があるか、こちらに不利か、注意すべき点は何かなど、弁護士がすべて無償でチェックいたします。なので、あなたが法律の勉強に時間を割く必要はなく、また、法的知識のある従業員を雇う必要もなく人件費を削減することができます。
3 円滑に取引を行えるようになる
新しい取引・既存の取引について、適正な契約書がすべて揃います
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取引を行う以上、契約書を交わしておく必要があるということは、経営者のあなたであれば理解していると思います。ただ、現実は契約書を交わすことなく、なんとなくの流れで取引が行われていることも多く、今更契約書を作成して交わすことは大変だと思うかもしれません。
顧問弁護士サービスを利用すれば、取引に必要な契約書を、弁護士がすべて作成して無償で提供いたします。これまでに契約書を交わしていなかった取引先に対しても、顧問弁護士からの指示で契約書を交わす必要があると伝えれば、通常はスムーズに契約書を交わすことができます。契約書を交わすことによって、内容が明確となり、あなたの会社は円滑に取引を行えるので、これまで以上に売上を伸ばすことができる可能性があります。
4 紛争を未然に防ぐことができる
法的紛争の芽を摘み取ることができます

ビジネスに取り組んでいるときに、あなたは、突然、何かの違和感や不安感を覚えたことがあるかもしれません。そして、それが問題として現れ、紛争に発展したことがあるかもしれません。
顧問弁護士サービスを利用すれば、弁護士にいつでも相談できるので、違和感や不安感の原因を追及し、紛争に発展する前に予防手段・方法に関するアドバイスを無償で受けることができます。紛争を予防できるので、あなたはビジネスによりいっそう集中して取り組むことができます。
5 トラブル発生時に迅速に対応できる
法的紛争が生じたとしても、心に余裕をもって対応できます
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不運にもあなたの会社に法的紛争が生じてしまったとき、あなたは心穏やかでいられるでしょうか。知人に相談したり、良い弁護士を探したり、不安でオロオロしたり、ビジネスに集中して取り組むことなどできない状態になるかもしれません。また、迅速に紛争解決を図らなければ、あなたの会社の損失は拡大し続けるかもしれませんし、あなたを理解してくれる良い弁護士を探す時間的余裕もないかもしれません。
顧問弁護士サービスを利用すれば、顧問弁護士が常にあなたの味方としてアドバイスをし、必要に応じてあなたの会社の代理人として対応いたします。顧問としてあなたやあなたの会社のことを理解しており、何よりも迅速に手を打てますので、会社の損失を抑えることができます。
※弁護士が代理人となる場合は別途弁護士費用が必要となる場合があります。
6 信用を得ることができる
顧問弁護士がいるという対外的な信用を得られます

あなたの会社は取引先や発注者から大切に扱われているでしょうか。令和になった現在においても、私は、いまだに下請けいじめや理不尽といえる扱いが横行していると感じることが多々あります。
顧問弁護士サービスを利用すれば、取引先との交渉など、必要に応じて弁護士が同行いたします。顧問弁護士がいることで、あなたの会社が粗雑に扱われることは少なくなるでしょう。
※弁護士が同行する場合は別途交通費・日当が必要となります。
顧問契約プラン例
※実際の費用は企業規模や相談内容に応じて決定します。
※年間契約で、1年ごとの更新となります(スタンダードプラン、法務サポートプランには複数年契約による割引があります)。
ライトプラン
(月額 3万円(税別))
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電話・メール等による法律相談
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簡易な契約書チェック
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トラブル発生時の対応方針の助言
小規模事業者やスタートアップ企業に適しています。
スタンダードプラン
(月額 6万円(税別))
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電話・メール等による法律相談
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契約書作成・レビュー
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労務問題、クレーム対応の継続的・具体的な対応の助言
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その他トラブル発生時の継続的・具体的な対応の助言
多くの中小企業が利用しているプランです。
法務サポートプラン
(月額 10万円(税別))
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電話・メール等による法律相談
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契約書作成・レビュー
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労務問題、クレーム・紛争、債権回収の弁護士対応
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その他トラブル発生時の弁護士対応
弁護士に対応を任せることができる、法務体制を整えたい企業向けのプランです。
※任意交渉・簡易な手続について弁護士に着手金不要で依頼できるプランです。内容によっては別途着手金がかかることがあります。
顧問契約を導入した企業の事例①
「契約書を確認せず取引していた会社が、顧問弁護士の導入でトラブルを防げた事例」
会社概要
旭川市内の建設関連会社
従業員:12名
導入前の状況
この会社では、これまで契約書を十分に確認せずに取引を行うことが多い状況でした。
社長は、
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取引先との関係を優先して契約書をそのまま締結してしまう
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法律的な内容はよく分からない
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弁護士に相談するのはトラブルになってから
という状態だったそうです。
しかし、ある取引先との契約書を確認したところ、
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損害賠償責任が無制限
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支払条件が不明確
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契約解除条項が一方的
といった内容が含まれていることが分かりました。
社長は
「このまま契約して大丈夫なのか」
と不安を感じ、弁護士に相談しました。
顧問契約の導入
相談の結果、継続的に相談できる体制として顧問契約を導入することになりました。
導入後は
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新しい契約書のチェック
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取引条件の相談
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トラブルが起きそうな場面での事前相談
などを行うようになりました。
導入後の変化
顧問契約を導入してからは、契約書の内容を事前に確認する体制が整いました。
その結果、
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契約書の不利な条項を事前に修正
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トラブルになりそうな取引を回避
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取引条件の整理
などができるようになりました。
社長からは
「今までは契約書をほとんど見ないまま取引していましたが、顧問弁護士に相談できるようになり安心して取引ができるようになりました」
という声をいただいています。
顧問契約を導入した企業の事例②
「従業員トラブルを紛争に発展させず解決できた事例」
会社概要
旭川市内のサービス業
従業員:8名
導入前の悩み
この会社では、ある従業員について
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遅刻や欠勤が多い
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指示に従わない
という問題があり、会社として対応に困っていました。
社長は
「解雇したいが、法律的に問題がないか分からない」
と不安を感じていました。
顧問契約の導入
そこで、継続的に相談できる体制として、顧問契約を導入することになりました。
顧問弁護士と相談しながら、
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指導内容の記録を残す
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就業規則に基づく対応を行う
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段階的な指導を行う
といった対応を進めました。
解決
その結果、従業員との話し合いにより退職となり、紛争に発展することなく問題を解決することができました。
社長からは
「もし一人で対応していたら、感情的になって解雇してしまい、トラブルになっていたかもしれません」
という声がありました。
顧問契約を導入した企業の事例③
「取引先とのトラブルを早期に解決できた事例」
会社概要
旭川市内の製造業
従業員:20名
トラブル発生
ある取引先から
納品した製品に問題がある
としてクレームが入りました。
取引先は、損害賠償を請求する可能性があると主張していました。
顧問弁護士への相談
顧問弁護士と相談し、
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契約内容
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納品記録
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製品仕様
を整理しました。
その結果、
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契約内容上の責任範囲
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取引先側の使用状況
を踏まえた対応方針を検討しました。
解決
取引先と交渉を行った結果、会社側の責任範囲を明確にしたうえで話し合いがまとまり、大きな紛争に発展することなく解決しました。
社長からは
「トラブルが起きたときにすぐ相談できる弁護士がいることは、経営者にとって非常に心強いと感じました」
という感想をいただいています。
このような企業におすすめです
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継続的に弁護士へ相談できる体制を整えたい
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契約書のチェックを定期的に依頼したい
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労務トラブルへの備えをしておきたい
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取引先とのトラブルに迅速に対応したい
顧問弁護士は、企業の状況に応じて柔軟に活用することができます。
よくある質問
顧問契約をしないと相談できませんか?
顧問契約がなくても法律相談は可能です。
ただし、継続的な相談がある場合は顧問契約の方が利用しやすい場合があります。
小規模事業者でも依頼できますか?
企業規模に関わらずご相談いただけます。
相談方法は何がありますか?
電話・メール・ZOOMなどでご相談いただけます。